秋田県の12月議会は1日から一般質問が始まりました。鈴木知事はクマによる人身被害が相次いでいることを受けて、予防的なクマの管理捕獲を強化することで人身被害ゼロを目指す方針を示しました。

県内では2025年、市街地へのクマの異常出没が相次ぎ、11月30日までに66人がクマに襲われ、このうち4人が死亡しています。

こうした状況を受け、1日から始まった県議会一般質問では、県のクマ対策について質問が相次ぎました。

この中で自民党会派の佐藤信喜議員は、県の駆除対応の方向性をただしました。

鈴木知事は、人とクマの生活圏を分けるゾーニングの範囲を市町村と取りまとめた結果を基に、予防的な管理捕獲を2026年の春から始める方針を示しました。

鈴木知事：
「各市町村とともに具体的なゾーン設定を行っているところだが、クマ出没への対応が年末まで続くと想定されることから、年明けの早い段階までに取りまとめたいと考えている。これらのゾーン設定を踏まえ、出没抑制及び捕獲圧を高めることを目的とした予防的な管理捕獲を来春から強化し、人の日常生活圏における人身被害ゼロを目指していく」

鈴木知事はこのほか、クマを駆除する体制の強化に向けて、自治体の職員が鳥獣捕獲にあたる「ガバメントハンター」の育成を市町村と連携して進める考えを示しました。

一般質問は3日まで行われます。

12月01日(月)19:30