相次ぐクマの出没で秋田県内では観光分野に大きな影響が出ています。秋田県の鈴木健太知事は17日の県議会で、県内が安心だとPRするには、人身事故の発生件数など正確な事実を広報し、県民が一体となって対策に当たることが重要と強調しました。

県内では2025年、人里でのクマの出没が相次ぎ、飲食や宿泊などの観光分野では多くのキャンセルが出ています。

県が11月17日に設けた相談窓口には、この1カ月で約100件の相談が寄せられていて、17日の県議会予算特別委員会の総括審査では、委員が観光面のマイナスイメージを払拭する方法について質問しました。

自民党・武内伸文委員：
「不安な要素を消しながら経済を回す。様々な工夫をしながら魅力ある街、その灯を消さないことが大事だと思う。経済活動と安心安全、その両立についての知事の考えを聞きたい」

鈴木知事：
「行政という立場上、非常に安全宣言のようなものを出すことに怖さはある。大事なのは事実をしっかり伝えることだと思うので、それに努めていく。11月10日以降、人身被害が発生していないのはまぎれもない事実。そこから類推してもらえればという情報の出し方にとどめている」

秋田県はクマへの対策として、人里とのすみ分けを徹底するため、2026年1月までに人身被害が発生する可能性が高い場所を「管理強化ゾーン」として設定することにしていて、2026年春には、ゾーンの中で個体の数を減らす「管理捕獲」を行うことにしています。

鈴木知事：
「私がかなり心を配っていきたいところは、県民挙げてのクマ対策なんだということ。行政のマンパワーだけでは、捕獲であったり、刈り払いであったり、放任果樹への対応であったりは全部できません。県民の皆さんの力も借りながら、みんなで被害を防いでいこうという運動をしなければいけない。そうしたことを通じて、徐々に徐々に安心感につながっていくのではないかと思っている」

鈴木知事は、河川敷の刈り払いやクマを寄せつける果樹の撤去など、県民が一体となって対策に当たることが重要と強調しました。

12月17日(水)19:00