真冬の論戦が展開されている衆院選。秋田県内3選挙区には計10人が立候補しています。選挙の争点や秋田の課題などについて候補者の考えをお伝えする企画。29日は秋田1区の鈴木氏、早川氏、松浦氏の3人です。
秋田1区に立候補しているのは、届け出順に、自民党の前職・冨樫博之氏（70）、国民民主党の新人・木村佐知子氏（39）、参政党の新人・佐藤美和子氏（66）、共産党の新人・鈴木知氏（49）、中道改革連合の新人・早川周作氏（49）、日本維新の会の新人・松浦大悟氏（56）の6人です。
【Ｑ．選挙の争点】
◆鈴木知氏（共産・新）：
「高市政権を継続するかどうか、そのことが問われる選挙になるのではないかなと思う。そういう意味でこの間、1年3カ月前の総選挙であったり、半年前の参議院選挙で掲げられた各党の政策が具体化できないままに解散してしまった高市政権を、またこのまま継続させていいのかというところでは、私はそこはしっかりと批判をして、ノーを突きつけていかなければいけない。そういう選挙になるのではないかなと思う」
◆早川周作氏（中道・新）：
「今回の選挙だけではなくてその次の選挙もそう、その次の選挙もそう、今回の争点とかではなくて、やっぱり強い地域に光を当てる政治か、弱い地域にしっかりと光を当てる政治か、それを県民の皆さん、市民の皆さんにしっかり選んでいただきたい」
◆松浦大悟氏（維新・新）：
「自民党と維新が結んだ12の連立合意文書の中には、スパイ防止法だとか、インテリジェンス機能の強化、あるいは外国人総量規制など、これまでできなかった改革が盛り込まれている。中国からこれだけ圧力が強まっているわけですから、こうした戦後80年、取り残されてきた宿題を解決しなければならないというふうに思っている。食料品の消費税ゼロ2年間というのも入っていますが、これは維新が提案して高市首相が入れてくれたもの。これまで高市首相が、やりたかったけどできなかった改革を、維新が入ったことでできるようになる、前に進めるようになるというふうに思っている」
【Ｑ．秋田の一番の課題と解決方法】
◆鈴木知氏（共産・新）：
「秋田の課題は、やっぱり人口減少と少子高齢化の問題だと思う。この問題を解決するためには、今の東京一極集中というものを打開しなければいけない。そのためにも最低賃金を全国一律の賃金にしていくということであったり、あとは若い皆さんがこの秋田でも安心して勉強をして、そして働いていける、そういう環境整備を急いでいかないといけないと思っている。それと同時に、農業が基幹産業の秋田ですから、農家の皆さんが、大きい農家でも小さい農家でもしっかりと継続していけるような農政に切り替えていく。そのためにも米の価格補償であったり、所得補償を行いながら、農家の皆さんに安心して生産をしてもらい、そして消費者の皆さんもできるだけ安い値段で米を購入できるような状況をつくっていく必要があると思う。そしてもう一つは少子高齢化。秋田は高齢者の皆さんがたくさん生活をしている地域。これまでは年金で何とか暮らしていたけど、物価が上がって暮らすのも大変だという状況になっていますので、年金制度の見直しをしっかりと行って、物価が上がっても安心して暮らせる信頼できる年金制度に切り替えていきたいと思っている」
◆早川周作氏（中道・新）：
「少子高齢化ナンバーワン、消滅都市ナンバーワンと言われていることだと思っている。そうなると、人口増と経済成長しかないと僕は思っている。その中で、知事選に出るか出ないかという時にも、企業誘致のところで、中小企業とかベンチャーとかスタートアップを300社誘致して、雇用を5000人、6000人つくって、1万人、2万人、3万人の人口増をしていく。それを諦めない秋田をつくる。つまり、秋田を逆転させる、それが今の秋田でずっと変わらぬ膠着（こうちゃく）状態の中で、少子高齢化を止められない。そこを止めることができる政策をしっかりと打てるかどうか。それがこれ以上遅れていったらもう手に負えない状態になると思うので、どうやって日々その生活が豊かになっていくのかを考えなければいけないのが、政治だと思っている。そうなると、人口増としっかりとした経済をつくっていくことがすごく重要だと思っている」
◆松浦大悟氏（維新・新）：
「人口減少だと思う。秋田の未来に自分の姿を描けない若い人たちが東京に出て行っていると思う。私はその一つの原因に政治があるだろうと思う。サッカースタジアムにしても中央市街地にしても、決められない政治が続いている。私はここを変えていきたい。人口対策はなかなか難しいが、もし私だったら秋田の中に特区をつくって新技術を実験する、そういう場にしていきたいと思う。例えば、DXを使った遠隔診療、あるいはドローンを使った配送の実験。こうしたものを通して、若い人たちに自由に研究開発をしてもらえるような区域をつくっていきたいと思う。そういう中で、交流人口を増やしていきたいと思っている。格安航空のLCCや奥羽新幹線、羽越新幹線の整備なども進めていきたいと思っている」
【Q．最も訴えたいこと】
◆鈴木知氏（共産・新）：
「今、高市政権のもとで政治が右へ右へとどんどん進められようとしているので、そこを軍備増強ではなく、国民の暮らしに目を向けた政治に切り替えていく、このことが必要だと思う。今の政治状況、政党状況を見ていると、高市政権に対してはっきりと対決姿勢を示している政党は、今、日本共産党しかいないという状況になってしまったので、この総選挙で、国民の暮らしのためにぶれずに最後まで頑張ると、そういう日本共産党の姿をしっかり訴えていきたい」
◆早川周作氏（中道・新）：
「県民の皆さんの生活が何より大切、それが政治。だから、いわゆる右とか左とかではなくて、県民とか市民の皆さんに寄り添って、目線をしっかりと弱い地域に当てて、それを実現できる政治を目指していくのか、そのままどんどん強くなるものが強くなって、強い地域がどんどん強くなる政治を続けていくのか。秋田が元気になれば、ここから日本が再生できると思う。そこをしっかりと秋田逆転、秋田を諦めない。中道というのも右とか左ではなくて、市民・県民の皆さん、国民ファーストでしっかりと政策をつくっていく、そういったことを実現するためにやっていきたい」
◆松浦大悟氏（維新・新）：
「にぎわいのある秋田をもう一度つくりたい。昭和の時代の秋田は、人口が130万人だったけれども、現在は87万人になってしまった。私は秋田のにぎわいを取り戻すためには、地方分権が必要だと思っている。権限も財源も大胆に地方に移譲することによって、地方のことは地方で決められるようにしていきたいと思う。例えば、東北なら東北といったブロックごとに経済圏をつくっていく。そうすれば東京まで出ていかなくても、東北の中で仕事も趣味も充実できると思う。選択肢のある人生、選択肢のある秋田をつくっていきたい」
衆院選は2月8日投開票で、2月7日まで期日前投票が受け付けられます。
01月29日(木)18:00
