10月27日に投開票の衆議院議員選挙に向け、投票用紙が秋田県庁から県内の各市町村に発送された。

県庁には、県内の小選挙区と比例代表、合わせて162万7760枚の投票用紙が用意された。発送作業は、午前8時半に始まり、県選挙管理委員会の職員 約20人が、市町村ごとに分けられた段ボール箱をトラック4台に次々と積み込んだ。

出発式で、県選挙管理委員会の萩原圭書記長が「16日から期日前投票が始まるので、14日中に投票用紙を市町村の選挙管理委員会に届ける必要がある。事故のないよう注意して、確実に届けてほしい」と職員に呼び掛けた。

県選挙管理委員会・萩原圭書記長：
「もう少し余裕のある日程で投票用紙を市町村に配布できればよかったが、(衆議院の)解散からの日程が非常に短いので、このような日程になったのは珍しい。今回の選挙は国政の行方を決める大変重要な選挙だと思っているので、棄権することなく投票所に足を運んでもらいたい」

県内の有権者数は、9月１日現在で、80万5838人となっている。衆院選は、15日公示され、選挙戦が本格化する。

10月14日(月)11:00