7月3日に公示される参議院議員選挙の立候補予定者による公開討論会が開かれました。秋田県選挙区に出馬を予定している4人のうち2人が出席し、物価高対策や教育政策などについて意見を交わしました。

参院選秋田県選挙区には、無所属の現職・寺田静氏（50）、自民党の元職・中泉松司氏（46）、参政党の新人・佐藤美和子氏（65）、政治団体NHK党の新人・本田幸久氏（43）の4人が立候補を表明しています。

公示が迫る中、秋田市の国際教養大学で24日、立候補予定者による討論会が開かれました。参政党の佐藤氏とNHK党の本田氏が欠席し、現職の寺田氏と元職の中泉氏が意見を交わしました。

まずは「物価高対策」です。

寺田静氏：
「やはり食料品を含めた生活必需品の減税が必要であるというふうに考えておりますし、また速やかに届けると。消費税を下げるということに関しては法改正が必要ということで時間がかかるということでありますから、給付金や東京都などで行われている光熱費に関する減免、また生活者だけではなくて個人事業主、事業者の方々も大変でありますので、こうしたところの社会負担の軽減などを図って賃金を上げていく、この好循環をつくっていくということが必要ではないかと考えています」

中泉松司氏：
「もちろんガソリンであったり電気であったり、そしてコメもですけれど、特にガソリンは秋田県では生活必需品となっていますので、本当に負担感が強まっているところがあります。そういったところにいま、暫定税率を廃止するといった方向も決めたけれどまだ実現していないという状況があるので、こういったところはきちんと目標を達成した上で、1日も早い実現に向けて頑張らなければいけないと思っているところです。本来であれば参議院選挙前に結論付けてほしかったところがあるなあという思いはありますけれど、1日も早くそういった課題を解決していきたいと思っています」

続いては「教育・子育て政策」です。

中泉松司氏：
「秋田県、教育に関しては素晴らしい評価を全国からいただいています。IT企業が実際に秋田に拠点を移すといったときに、子育てを秋田でしたい人ということで社員に募ったら『私も』という手が挙がってきたという声も実際に伺いました。そういった教育、人材の育成というのは、これはもう国として大事なことであり、そして秋田はそこに強みがあると確信をしています。そういった秋田モデルをしっかり伸ばして全国的に教育のレベルを上げていく、そして十分な質を担保していくということをきちんとやらせていただきたいと思っています」

寺田静氏：
「価値観は多様化して様々なことが選べる時代になる中で、変化のスピードも加速をする中で教育だけがいわば取り残されている、画一的なやり方にとどまっているということに多くの子どもたちが異議を唱え、苦しさを覚えている。秋田のようなフリースクールなどの選択肢が乏しい中においては、やはり公教育が変わらなければならない。一人一人のありのまま、子どものありのままを受け止める学校にすべての場がなってもらいたい。そのようなことを求めて政府に働きかけを続けてきております」

参院選は7月3日公示、20日投開票です。

06月26日(木)20:30