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新スタジアムの整備主体、「秋田市単独が絶対ではない」 秋田県の鈴木知事、県市共同の整備主体も選択肢に

サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新しいスタジアムの整備主体について、秋田県の鈴木知事は16日、「秋田市単独が絶対ではない」と話し、県と秋田市が共同で整備主体となることも含めて協議を進める考えを示しました。

新しいスタジアムの整備を巡り、秋田県は、ブラウブリッツを中心に民間資金を調達することを前提に県と秋田市が連携して八橋運動公園に公設で整備する一方、国の交付金を最大限に活用できるとして市が整備主体を担うのが適当とする方針案を示しています。

これに対し秋田市の沼谷市長は、「市が単独で整備主体や施設の保有者になることはできない」との考えを示しています。

16日の2月県議会予算特別委員会の総括審査では、新スタジアムの整備について質問が相次ぎました。

自民・高橋健議員:
「整備の責任の所在をはっきりさせないと秋田市も進めないと思う。この辺りの立て付けをどう考えれば良いか」

鈴木知事:
「それぞれのすり合わせをしていくのが協議だと思う。その中で、市の単一保有が絶対だと言うつもりもないし、私どもも“市と県の共有”ということも議論の範囲には入れながら話をしたい」

また鈴木知事は、県の方針案はスタートラインだという認識を示しました。

鈴木知事:
「市が懸念しているのは、『単独所有になった場合、長い将来にわたって大規模改修や建て替えなどのリスクを負わなければいけない』という不安を持っていると思う。それはもっともだと思うので、例えば『単独所有だけど問題を解消できるような連携協定はどんな内容があるのか』とか、『やっぱりだめだった、共有でいきましょうとなった場合、国の交付金が減額になったときはどうするのか』という議論をやらせてもらいたい」

鈴木知事は、秋田市やクラブとの協議で、県側からも様々なアイデアを出していきたいと話しています。

03月16日(月)18:30

 
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