新スタジアム整備に向けた秋田県と秋田市の足並みに再びずれが生じています。民間資金調達手段の一つである企業版ふるさと納税を巡り、秋田市の沼谷純市長が秋田テレビの取材に応じました。市長は「考え方は何も変わっていない」と強調しています。

サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の新たな本拠地となる新スタジアム整備の基本方針案では、整備費の上限を142億円に設定し、国の交付金などを除いた額をクラブをはじめとする民間が半分、残りの半分を県と秋田市が折半するとしています。

必要な民間資金は40億～50億円と見込まれていて、方針案には資金調達の手段の一つとして、県と市が企業版ふるさと納税の整備を検討することが盛り込まれています。

秋田市の沼谷市長は、6月26日の記者会見の中で「企業版ふるさと納税に関しては、県が中心となって県外から集めてもらう。ブラウブリッツも県外にも営業をかけてもらうことが最も望ましい。県内での取り合い・移動にならない形なのではと思う」と述べました。

これに対し、鈴木知事は県議会で「基本方針案を作った時点と話が変わっている」と述べました。

この発言を受け、沼谷市長は7月1日、「市が企業版ふるさと納税に取り組まないというわけではない」などと、会見での発言の趣旨を説明するコメントを発表しました。

沼谷市長は2日、秋田テレビの取材に応じ、「端的に言えば変わっていない。基本方針案を作成した時点とは私自身・市の考え方は何ら変わっていない」と、改めて自らの考えを語りました。

沼谷市長は、企業版ふるさと納税の募集開始に向けて準備を進める考えを強調した上で、「県民が個人版ふるさと納税の制度を活用した場合は、市町村全体の税収減になる可能性がある。企業版とは違う建て付け・懸念があるので、慎重な立場を方針案作成の時点からとってきた。個人版の扱いについて詰められるか詰められないかは、これからの話になると思う」と話しました。

沼谷市長は5日から鈴木知事と共に、洋上風力発電施設などの視察のためオランダとデンマークを訪問します。

海外出張で知事とスタジアム整備の話ができそうかと問われると、「しっかりしたいと思う」と述べました。

県・市・クラブの3者は、7月中に基本方針案に正式に合意する見通しです。

07月02日(木)18:00