秋田県内3つの小選挙区で11人が論戦を展開している衆議院議員選挙。選挙区ごとに、選挙の争点や県内の課題について各候補者の考えをお伝えする。今回は「秋田3区」の4候補。


【秋田の課題と解決策】

　共産・新　藤田和久氏（75）：
「人口減少対策です。低賃金で結婚できない、子どもが産めないという人がきっといると思います。最低賃金もいま全国一律にしようという声が上がっていて、しなければならないと思います。都会と地方での格差を縮めていかないと改善できないと思っています」

　立憲・新　小川幾代氏（39）：
「人口の減少だと思っています。若い人も女性も県外へ流出してしまう。具体的には、都会並みの賃金が欲しいという話を私の周りでは多く聞いています。だからこそ、最低賃金一律、全国一律1500円にしなければならない。それから賃金アップ、さらには企業への支援も必要だと思っています」

　国民・元　村岡敏英氏（64）：
「急速に進む人口減・少子化。少子化が続くと秋田の社会や経済が活力を失ってしまう。自然再生エネルギーの宝庫と言われる秋田。この産業をしっかりと生かして、農産物も工業製品も秋田からブランドとして発信していくことで、秋田の活力は必ず戻ると思っていますし、秋田の底力があることも結び付けて、発展につなげたいと思っています」

　自民・前　御法川信英氏（60）：
「人口減少、少子化、高齢化、こういう言葉はもう聞かない日がないくらい皆さんお聞きになっていると思いますが、所得をどうやって上げていくか。いま全国的にも賃上げという話があって、産業界、労働界挙げていろんなことを頑張ってもらっていますが、秋田県の1人当たりの県民所得、これをどう引き上げていくか。ここをもっともっと具体的に攻めていかなくてはならないのではないかと私は思っています」


【政治資金の透明化について】

　共産・新　藤田和久氏：
「企業団体献金が政治をゆがめているので、パーティー券も含めて企業団体献金を禁止しなければいけないと思います。自民党で実態解明して、陳謝するところは陳謝する。間違ったものは元に戻す。そういうことをしないと国民は信用できないのではないでしょうか」

　立憲・新　小川幾代氏：
「政策活動費の禁止、それから透明性を図っていくことも必要になると思っています。連座制など報告書に書く議員の、記載する議員の責任もしっかりと厳罰化していかなければならないのではないかと考えています」

　国民・元　村岡敏英氏：
「当然、政治資金として頂いたお金はすべて公表。そして領収書も1円たりとも付けないのではなく、しっかりと付ける。その上で、不正を犯したら国会議員にも罰則があるという当たり前の法律を作り、国民に明らかにしていくことが必要だと思っています」

　自民・前　御法川信英氏：
「政治資金規正法の改正を行いました。しかし、中身については、野党やメディアの皆さんからも『まだまだざるだ』という話をされた経緯もありますので、第三者委員会の設置など、いわゆる宿題を少し残されている。透明化ということだと思いますので、これをどうやって担保していくか。そのための法律というのは作っていく必要があるだろうと思います」


【物価高対策】

　共産・新　藤田和久氏：
「自民党政治の影響だと思います。低金利政策そのものが、デフレの解消などと言っていますが、大企業や富裕層にだけいっているので、格差が広がっている。輸入するものはみんな高くなっている。そして輸入商品だけではなく、加工と関連してくるとみんな高くなってくる。日銀の金利を上げないと駄目だと思います」

　立憲・新　小川幾代氏：
「消費税の減税、そういった声があることも聞いてはいますけれども、消費税は全員に、誰もが食品を買う。フォアグラとかを買っている、高級食材を買ってもその消費税を払わなくていいとなると、財源と考えたときに、多く払える人も優遇してしまうということがあるので、私たち立憲民主党としては、給付付き税額控除ということを訴えていきたいと思っています」

　国民・元　村岡敏英氏：
「これだけ物価が上がっているので、所得税に関してはこれまで103万円の壁と言われていましたが、基礎控除を178万円まで上げる所得税の減税。消費税は、実質賃金がしっかり上がっていくときまで10％から5％。給料を上げたときに社会保険料の減免。中小企業の価格転嫁できるシステムをやって、物価高騰に対して賃金を上げていく、手取りを増やすことを実行していきたいと思っています」

　自民・前　御法川信英氏：
「賃上げと、ものの値段が多少ずつ安定的に上がっていくこと自体はマイナスなことではないと思います。物価が上昇する中で、コメだけは上がってはいけないという話はないと思います。持続可能な形での所得を得られるだけの米価というのがないとやっていけないわけですから、そこは早く結論を出さなくてはならない分野だと思っています。適正な価格形成という部分で、たぶん来年、法案が出てくると思いますけれども、どういうものになるのか、ここにはしっかりと関わっていきたいと思います」

10月18日(金)21:00