秋田市が4つの公共施設を廃止する方針を示していることを受け、市が施設の管理を怠ったとして必要な措置を求めて市民団体が行った住民監査請求が棄却されました。

秋田市は、財源確保のための事業見直しにより、八橋と大森山地区の「老人いこいの家」と「雄和ふれあいプラザ」を2025年度末で廃止する方針です。

「飯島老人いこいの家」については、入浴利用が可能で他の施設よりも利用者が多いことから、指定管理期間が満了する2028年3月末まで廃止を延期するとしました。

4つの施設の廃止を巡っては利用者などから反対の声が上がっていて、市民団体は2026年1月、住民監査請求書を提出しました。

請求書では、市が施設の修繕や更新を行わなかったことから利用者が減少したとして、穂積前市長に設備の修繕費用の見込み額約3000万円の1％の賠償を、沼谷市長に対し4施設の存続などを求めています。

市の監査委員は2日、監査の結果を公表し、「仮に修繕を行わないことが利用者減少につながったとしても、大規模な設備投資を行わないとした判断に合理性があることに変わりはない」として、請求を棄却しました。

4施設の廃止に向けた条例の改正案は、開会中の2月市議会で審議され、可決されれば八橋と大森山地区の「老人いこいの家」と「雄和ふれあいプラザ」は3月末で廃止となります。

03月03日(火)19:00