秋田県は人口の社会減を1000人台とする数値目標を掲げています。県の施策について話し合う審議会が14日開かれ、目標達成に向けて鈴木知事と有識者が意見を交わしました。

県庁で開かれた審議会には、学識経験者や民間企業の代表など28人の委員が出席し、2026年度から始まった県の新たな総合計画について意見を交わしました。

県は計画で、人口の社会減を現在の3400人台から、2029年までに1990人以下とする目標を掲げています。

鈴木知事：
「計画の1年目にどれだけ実現できるのかは極めて大事。専門分野を持っている皆さんの知見をぜひ惜しまずぶつけてもらって、『これは無理です』と厳しい意見をもらってなんとか成果を出していきたいので、負担をかけるが力を貸してほしい」

審議会では県が、企業誘致の支援やSNSを活用した魅力の発信など、社会減の抑制に向けた取り組みを示しました。

委員：
「いまのままの人口減になった場合と、抑えられた場合、どういうふうに秋田は変わるのか」

鈴木知事：
「特に危機的に考えているのは、年少人口の減少のスピードが異常なところ。いろんな町村を考えると、消滅していくレベルの地域がある。なるべく多くの単位で年少人口を下げ止めることで『前よりは減っているが、これくらいでうちらの地域はずっといける』という見通しを持てるようにする。この地域単位をなるべく多く残していくのが、この延長にある私の目指す姿」

審議会はこのあと、分野ごとの専門部会でアイデアを出し合い、県への提言を取りまとめることにしています。

05月14日(木)18:00