秋田県内で中学生の県外進学が増加傾向にあることを受け、21日、県内の経済団体が県に入試制度の早急な見直しを要望しました。早い時期に進路が決まる制度の設計を求めています。

21日、県商工会議所連合会の辻良之会長が県教育委員会を訪れ、安田浩幸教育長に要望書を手渡しました。

県商工会議所連合会・辻良之会長：
「経済界としても現状の危機的な人口減少問題は大変危惧している」

県内では、スポーツなどの分野で将来有望な中学生が県外に進学するケースが増加しています。

県内公立高校入試は、2023年度から1月の前期選抜を改めて、3月に特色選抜を実施しています。

制度を変更したことが県外流出に影響している可能性があり、県は2025年7月に検証委員会を立ち上げ、高校のスポーツ環境や入試制度のあり方について意見を交わしています。

要望では、早い時期に進路が決まる入試制度が望ましいとしています。

辻会長：
「スポーツに限らず、文化、芸能、色々な分野で県内の高校で頑張ってもらえる生徒には、ぜひ早く進路を決めてもらい、県内で勉学に励んでもらいたい」

検証委員会による報告書は、23日に県に提出される予定で、安田教育長は、速やかに新しい検討会を立ち上げ、より良い入試制度の議論を続けるとしています。

07月22日(水)12:00