秋田県由利本荘市で職員によるパワーハラスメントが確認されたことを受け、市長と副市長を減給とする条例改正案が2日、市議会に提出され、原案通り可決されました。

由利本荘市・湊貴信市長：
「職員によるパワーハラスメント事案が発生したことについては、誠に遺憾であり、改めて陳謝申し上げる」

由利本荘市は、子育て支援施設に所属する54歳の女性主席主査を、会計年度任用職員に対して業務上の必要な範囲を超える叱責などをしていたとして、停職3カ月の懲戒処分としました。

市によりますと、女性主席主査は、2025年4月から職員に対し「気に入らない」などの発言をしたほか、仕事を与えなかったり、ファイルを目の前でたたきつけるなどの態度をとったりしていました。

2026年4月に総務省の相談機関からの連絡を受け、市が調査を進めたところ、パワーハラスメントと認定しました。

これを受けて、2日に開会した市議会に市は、湊市長と2人の副市長を減給とする条例改正案を提出し、原案通り可決されました。

湊貴信市長：
「ハラスメントは個人の尊厳を冒とくし、人権を侵害する決して許されない行為であり、早急に防止策を見直していく必要があると考えている」

市は、すべての職員を対象にハラスメントに関する意識調査を行っていて、結果を踏まえてハラスメントに関する市の要綱を改正することにしています。

09月02日(水)18:00