2025年度がスタートした中、締めくくりの月を迎えた人もいます。4月に退任する秋田県の佐竹知事が1日、年度初めの式に臨み、国際情勢への対応や備蓄米に対する需給の動向など、知事が変わっても目の前の課題に迅速に対応するよう職員に訓示しました。

秋田県庁の年度初めの式には、幹部職員を中心に約300人が出席しました。

式では、4月19日に4期目の任期を終える佐竹知事が職員に訓示しました。

その中で佐竹知事は、アメリカのトランプ政権による関税措置を重要課題に挙げ、県内の電子機器産業に影響を与える可能性があるとして、今後の情報収集を強化するよう指示しました。

このほか、備蓄米に対する需要と供給の動向把握や大雨などによる災害対策を課題に挙げ、新しい知事の下でも迅速な対応をしてほしいと呼びかけました。

佐竹知事：
「皆さんには、今後の県政運営に対しても手段と目的、全体最適と部分最適のバランスなど、事の本質を見極めながら、おのおのの業務を進めることを願っている」

続いて佐竹知事は定例の記者会見に臨み、改めてトランプ政権による秋田県内の産業への影響に懸念を示しました。

佐竹知事：
「このあと困るのは、日本への農産物輸入が強制される可能性がある。そうすると日本の農林水産業は相当影響がある。経済不況の対策を想定する必要がある」

また、退任後について問われると佐竹知事は「民間企業とタッグを組んで、一県民として秋田を盛り上げる活動をしたい」と話しました。

04月01日(火)20:00