2024年に改定された秋田の最低賃金が、全国で最も低くなったことを受け、県の内外の３つの労働組合が20日、県庁と秋田労働局を訪れ、地域の格差の是正などを求める要望書を提出しました。

県庁と秋田労働局を訪れたのは、一律の最低賃金制度の実現を目指す「全国一般労働組合全国協議会」や港湾産業の労働組合「全港湾秋田支部」など３団体の９人で、それぞれの担当者に最低賃金の引き上げに向けた要望書を手渡しました。

秋田の最低賃金は、2024年10月に54円引き上げられ、951円に改定されましたが、他の都道府県の上げ幅が大きく、全国で最も低くなっています。

要望書には「地域の格差の是正」「中小企業の賃上げにつながる支援の強化」などの要請が盛り込まれています。

全国一般労働組合全国協議会の大野隆中央執行委員長：
「労働組合の意見を聞いてもらいながら最低賃金を高く、全国一律にすることで、労働者が暮らせるようにしていく努力が互いにできればと思う」

秋田労働局では、7月ごろから2025年度の最低賃金の改定に向け審議を始めます。

01月20日(月)19:00