子育て支援などに関する秋田県の指針「こども計画」の最終案が28日に示され、数値目標などが盛り込まれました。

秋田県は、2025年度から5年間の方向性を決める「県こども計画」の策定を進めていてます。

学識経験者や子育て支援団体の代表などで組織する委員会の28日の会合で、最終案が示されました。

計画の柱は、子どもと若者が健やかに成長できる環境の整備や、子育てを社会全体で支える体制の充実など4項目です。

また、2029年度までに目指す数値目標が盛り込まれました。

里親などが子どもを引き取る割合・委託率は、現在25％ほどにとどまっていますが、目標ではこれを就学前で75％以上に引き上げます。

また、母子家庭では、年収が240万円以上の世帯の割合を約40％に増加させます。

委員長を務める秋田大学教育文化学部の山名裕子教授は「文章の中に『子ども・若者中心』という言葉が何度も出ているように、子どもたちがすくすく育つ環境や、秋田で育ってきた、秋田で子育てをしたいという人が一人でも増えるような県になれば良い」と話しています。

計画の最終案は、2月県議会に示されます。

01月28日(火)19:30