秋田県鹿角市の関厚市長のパワーハラスメントを認定した第三者調査委員会の報告書が27日、市議会に提出されました。

第三者委員会の調査報告書によりますと、鹿角市の関市長の言動12件がパワーハラスメントに認定され、「誰かが責任を感じてビルの上から飛び降りたりする」「退職金をなくしてやる」「懲戒解雇だ」などの発言が確認されています。

27日に開かれた鹿角市議会全員協議会で、舛屋修美副市長が結果を説明しました。

説明を受けた戸田芳孝議員は「こういう結果が出た以上、市民のリーダーシップをとるのは難しい。職員からの信頼関係も失われてきている。今後この点についてどのように市政運営をやっていくのか」と市側に問いました。

これに対し、舛屋副市長は「ハラスメントのない環境の構築に努める。市長に熟考を求めたい」と話したほか、自身にも責任があるとして、給与の10％を1カ月分返納したいとの考えを示しました。

鹿角市議会の中山一男議長は「（市長が）全部自分が悪いんじゃなくて他に押し付けるようなことで本当にいいのかなと。これから本当に職員と仲良くやれるのか、これを私は一番懸念している。辞職勧告を出しても辞めなかった市長だから、どうするかはこれから議会の方々といろいろな話が出てくるのかな」と話しました。

鹿角市議会の2月定例会は1月30日から始まり、辞職の意向を示していない関市長との議論が注目されます。

01月27日(月)19:00