秋田県鹿角市の関厚市長の言動がパワーハラスメントにあたるかどうかを調べる第三者調査委員会は24日、パワハラと認定した12件の内容を報告書にまとめ、市に提出しました。

第三者委員会は、鹿角市の職員に対するアンケートや職員と関市長への直接の聞き取り調査を実施し、2024年12月に12件がパワーハラスメントにあたると認定しました。

24日の最後の会合では、調査結果をまとめた報告書が舛屋修美副市長に提出され、関市長のハラスメント行為や発言の内容が明らかになりました。

その中で、2023年9月に関市長が職員に対し「こういうとき霞が関では、誰かが責任を感じてビルの上から飛び降りたりする」などと発言したという結果が示されました。

委員会は報告書で「職員が死に値すると弾劾したものと受け止めても仕方ない。明らかに業務の適正な範囲を超えている」と結論付けています。

関市長は「その方に飛び降りろと言ったわけではないが、自らを律する意味での発言が大変言葉が厳しく、反省していて、それが周りにハレーションを起こしたと思う」などと釈明しました。

このほか「退職金をなくしてやる」「できないなら給料差し出せ」「懲戒解雇だ」「資料提出が遅く自宅が放火される局面」などの発言が確認されました。

一方、自身の進退を問われると、関市長は「市の改革に向け、不退転の決意で頑張っていきたい」と話すにとどめました。

報告書は24日から市のホームページで公開されていて、1月27日には舛屋副市長が議会に結果を報告する予定です。

01月24日(金)19:00